「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」の活動を支援しよう！
銀行の貸し手責任を問う会 3.21緊急集会で訴え
【会場風景 写真アラカルト】（←クリック）
 主催者挨拶する銀行の貸し手責任を問う会事務局長の椎名麻紗枝 弁護士 |
銀行の貸し手責任を問う会は、2012年3月21日、東京・千代田の中央大学駿河台記念館で「中小企業等金融債務者保護推進議員連盟」（略称「金融
債務者保護議連」）を支援する３．２１緊急集会を開催しました。 会員を中心に呼びかけたものですが、参加者は主催関係者、ジャーナリストや金融コンサルタント、元銀行員を含め、約100名の多数にのぼりました。 |
議員連盟の最終的な目標は、大きくいえば債務者の権利擁護ですが、具体的には債務の取り立てを強硬にさせない、RCC（整理回収機構）などサービサー（債権回収会社）への債権譲渡の禁止もしくは制限、債務者の立場に立った仲裁機関の強化、債務額の法的圧縮等といってよいでしょう。議員連盟に参加する議員が増えて活動が世論の支持を得れば、こうした債務者保護に向けて法律の策定も現実化しうるものとなります。
今回の集会の趣旨は、こうした目標をもつ金融債務者保護議連の活動を後押しするために会員や賛同者が何をできるか、またサポート組織を活性化させるために何ができるか、ということを話し合うものでした。加盟議員数は現在、衆参合わせて45人です。
緊急集会でここで提言された具体的なものとして、
①会員及び賛同者から寄付金を募り、新聞雑誌などのメディアに議員連盟の存在とその趣旨、並びにサポート組織の存在を周知する。
②議員連盟の活動・目的等に関する簡単なパンフレットを作成し、それを身近な知り合いや、議連や会のことを知らない銀行債務に苦しんでいる人たちに配る。その上で、サポート組織に賛同する署名をしてもらう、または積極的に参加してもらう。
③会のメンバーの方々は、最低でも3人程度は地元選挙区などの議員事務所を訪問し、具体的な被害内容を聞いてもらう。 といった3点が主に賛同を得られました。
議連のサポート組織自体をどう運営していくかはまだ未定の為、差し当たり「銀行の貸し手責任を問う会」（℡03―3581―3912）がこれまで通り実行します。関心のある方、議連をサポートしたい方は、是非一度こちらまでご連絡ください。「銀行の貸し手責任を問う会」に入会して頂ければ、定期的に活動予定などをご連絡差し上げることができます。また議連のサポートにも間接的につながっていきます。是非、皆様のご参加・ご賛同をお待ちしております。 (M・G記)