 9・3緊急集会ポスター |
整理回収機構（ＲＣＣ）が金融債務者から、現代版悪代官として恐れられているのは、仮借なき債権回収を行うからだ 整理回収機構は、「契約の拘束性の追求」と「人間の尊厳の確保」「企業再生の追求」を回収指針として掲げている。だが、その実態は、債務者ばかりか、整理回収機構は 連帯保証人からも消費者金融顔負けの身ぐるみはぐような回収を行っている実態がある。 整理回収機構は、株式会社、銀行免許で運営されている。 だが、全株、預金保険機構が出資している「国策銀行」である。 「国民の血税を無駄にしない」を標榜し、発足した整理回収機構。 だが、買取価格の２倍以上を回収し、倍のもうけを得ているが、 実際に、どの程度、国庫に還元されているかは闇の中だ。 |
１１２億円回収している。
わずか６００万円の元金で１１２億円もの収益をあげているのだ。
しかし、この収益中から、いくら納税がなされているのか。
また、いくら預金保険機構に上納しているのか、不明なのだ。
整理回収機構の初代社長、中坊公平元氏は詐欺的な回収をしたことで
東京地検特捜部に告発され、起訴猶予となり社長の座から去っていった。
２代目社長の鬼追明夫氏も、債務者の顧問弁護士となっていたことから
弁護士会の懲戒処分を受けた。整理回収機構ではトップ以外でも不祥事が
ニュースとして報じられたり、国会で問題となっている。
それらは、氷山の一角ではないのか。
今般、東日本大震災の被災者の二重ローンの解消のために
「債権買取機構」が提唱されているが、この東日本大震災被災者の二重ローンの買取を整理回収機構に
担わせようという意見が、どこからも出ない。
整理回収機構の「過去」に大きな問題があったからとしか思えない。
整理回収機構は、その役目を終えつつ、年々、規模を縮小している。
東日本大震災被災者のための「買取機構」で出番を封じるためにも
今一度、整理回収機構の罪と罰を論じることが不可欠である。
集会では、整理回収機構の被害者をはじめ、整理回収機構の関係者
整理回収機構を追求してきたジャーナリスト、弁護士の報告をもとに討論する予定です。
是非、ご友人知人をお誘いのうえ、ご参加くださるようご案内いたします。
銀行の貸し手責任を問う会＜連絡先：椎名麻紗枝法律事務所℡03-3581-3912＞
